2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
これ、厚生労働省の健康政策局、当時ですね、平成七年十一月二十九日、通知で、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについてというこれ通知出ているんですけれども、そういう意味からいたしますと、委員がおっしゃられているようなことも可能だというふうに思いますが、どういう形態、今のはどこかの場所でという話ですかね、場所で。移動というのは車両等々ではなくてということですね。そうですね。
これ、厚生労働省の健康政策局、当時ですね、平成七年十一月二十九日、通知で、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについてというこれ通知出ているんですけれども、そういう意味からいたしますと、委員がおっしゃられているようなことも可能だというふうに思いますが、どういう形態、今のはどこかの場所でという話ですかね、場所で。移動というのは車両等々ではなくてということですね。そうですね。
平成十一年二月の一日に、厚生省の健康政策局研究開発振興課長と、同じく医薬安全局の審査管理課長の連名で、各都道府県の衛生主管部局長あてに、医薬品の適応外使用に係る取扱いについてという、いわゆる二課長通知というのが出ております。
そこで、一九九五年、「健康保険」三月号で、当時の厚生省健康政策局が書いた「療養型病床群とその概要」という文章がありますが、そこでは、療養型病床群の制度化のねらいについて、今後ますます高齢化が進行することを考慮すると、長期間にわたる入院生活を送る患者に対して、老人病院制度のような個別例外的な制度では十分に対応できないと考えられたため、このような病院を一つの医療施設類型として正面から位置づけるべきと考えたと
一九九四年発行の医療法・医師法の解釈集を見てみますと、これは厚生省の健康政策局総務課が編集した内容でございますが、この内容におきますと、「死体又は死産児については、殺人、傷害致死、死体損壊、堕胎等の犯罪の痕跡を止めている場合があるので、司法警察上の便宜のためにそれらの異状を発見した場合の届出義務を規定したものである。」というふうに書いてあるわけですね。
○政府参考人（松谷有希雄君） ガイドラインについてでございますけれども、当時の、今は医政局でございますが、当時は健康政策局だったと思いますが、の医事課がかかわっているということはないと聞いております。
それから、保険局企画課長、同医療課長、健康政策局総務課長、同歯科保健課長が出席いたしたということは確認できました。それから、当時、厚生省から歯科保健行政全般についての課題について説明したということでございます。 それから、平成十二年十月十九日に会合が行われております。
そして、保険局企画課長、そして健康政策局保健課長など職員の方も出席しております。 また、日歯広報の二〇〇〇年の十一月五日号でですけれども、これを見ますと、十月の十九日にこの小委員会が自民党本部でやはり開催をされております。臼田会長ほかの日歯の幹部も参加をしております。厚労省からも審議官始め十人が参加したことになっております。
そのほか、保険局医療課長、同企画課長、健康政策局総務課長、歯科保健課長、ずらりそろっている。 坂口厚生大臣は、こうした一連の事実について承知していたんですか。
さて、この健康政策局というところで当時どのようなことが行われていたのか。先ほど来私繰り返し申し上げているように、厚生労働省というものは本当に責任ある行動をとっているのかということを、この伊藤さんの一つ一つの言動や、あるいはそれを取り巻く役所の体質の中で、しっかりと国民の皆さんに見ていただきたいと私は思っているわけであります。
今、委員の皆さん方、お手元にお配りをしました、厚生省健康政策局歯科保健課がこの見解というものをお出しになられています。 ここには、実際に行ったこうしたアンケートというものを非常に尊重する、極めて重要な調査だという評価をした上で、条件つきを含め賛成意見が四分の三、七五％以上を占めているということを確認されたことから、凍結解除が妥当な選択だと考える、こう記してあるわけです。
平成十二年七月十二日付の厚生省健康政策局歯科保健課から出たこの見解の内容につきましては、「極めて遺憾であると思います。」そして「今後においては先刻の歯科保健課の見解はないものとして」、これはどういうことですか。「見解はないものとして」と、自分の担当部局である保健課から出た見解はないものとして、急遽、健康政策局長が見解に対しての撤回の文書を出しているんですよ。
悲惨な薬害エイズ事件を防げなかったとの反省の下、当時の厚生省は、薬務局を廃止して医薬安全局を設置するとともに、薬務局で所管していた医薬品等の振興部門を健康政策局に移管し、安全対策部門と振興部門を分離しました。 ところが、本法案では、またもや開発振興業務と安全対策業務を同じ組織で取り扱おうというのです。
まず第一点が、本省における規制と研究振興の組織の分離ということでございまして、当時、薬務局にありました経済課と研究開発振興課は当時の健康政策局に移りました。組織がきちっと分けられたということでございます。
これを受けて、九七年七月に厚生省が組織改編して、薬務局を廃止をして医薬安全局を新設して、旧薬務局の経済課と研究開発振興課を健康政策局にわざわざ移したわけであります。当時の厚生省の正式な薬事行政組織の再編という文書でも、基本的な考え方について、医薬品等に係る安全対策と振興対策の組織的分離を図るということが記されております。
厚生省の健康政策局の指導によりますれば、療養型病床群においては、きちんとした保健所からの監査、査察が入るべきであるという指導が行われております。 なぜに、この北陵クリニックには、本年の一月十七日に至るまで一度も保健所からの現状の査察、監視がなかったのか。
達也君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 根來 泰周君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 黒澤 正和君 政府参考人 （金融庁総務企画部長） 乾 文男君 政府参考人 （金融庁総務企画部参事官 ） 浦西 友義君 政府参考人 （大蔵大臣官房審議官） 竹内 洋君 政府参考人 （厚生省健康政策局研究開
本案審査のため、本日、政府参考人として通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、金融庁総務企画部長乾文男君、金融庁総務企画部参事官浦西友義君、大蔵大臣官房審議官竹内洋君、厚生省健康政策局研究開発振興課長本間泉君、厚生省医薬安全局企画課長霜鳥一彦君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、労働省職業安定局次長青木功君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、
厚生省健康政策局のもとに設置されましたカルテ等の診療情報の活用に関する検討会は、公表した報告書において、医療従事者は患者の求めがあった場合、治療効果に悪影響が明らかな場合を除いて診療記録またはこれにかわる文書を開示すべきであるとの見解を明らかにし、それを医療従事者の義務として法律化すべきだと提言いたしました。
厚生省の健康政策局看護課が作成いたしております平成十二年度看護職員確保対策予算案の概要についてという資料の中にあるものでございますが、看護婦等修学資金貸与事業について返還免除制度の見直しということがございますが、これはどのようなことでございましょうか。
現に医療提供体制は健康政策局、診療報酬制度は保険局、ばらばらじゃないですか。 それから三番目が利害対立だと思うんですね。 審議会の場というのは残念ながら利害対立の場になってしまった。特におととしの暮れからことしの初めにかけて各種審議会はそれぞれその四つの課題に関して、中間報告だ、たたき台だ、論点整理だ、いろいろなものをまとめました。その中で薬価制度について新しい案をつくりましたね。
厚生省では健康政策局長を出しておりますが、これは、医療協力の問題とかあるいは廃棄物の処理問題、また水道行政、これは一つの局、健康政策局が全部やっているわけではございませんが、おおむねその中心的な局長を参加させるという意味で参加させていただいておると思います。 ただ、どういうことを要請されているかといえば、まだ具体的に何らそういう話は聞いていないという状況でございます。
例えば、ちょっと前ですが、厚生省の薬務局を医薬品の安全局と健康政策局に分けましたが、そんなような考え方で、例えば金融行政も、財政だどうだこうだという議論は別として、マーケットを監視するのと業者行政というものを峻別するとか、そんなような考え方があちこちに見られないといけなかったのじゃないのかな、そういう考えがちょっと希薄だなという感じも持っております。 以上です。
要するに、プラスの面では官房で総合調整する機関、局の一つとして重要な地位を占めると位置づけられているというふうに見えて一括してやるからいいのじゃないかというふうに言われるかもしれませんけれども、健康政策局ですか、そういう局の下に置いて、そしてもっと他の医療制度とか何かとバランスをとりながら総合的に進めるというふうな組織上の問題点は痛感しておりませんか。
○藤村分科員 理学療法士学校、それから作業療法士学校の中で、これは文部省の方からいただいた資料ですが、国立大学、短大、各都道府県、各私立大学、そして短期大学関係課長ということで文部省の高等教育局から、厚生省の健康政策局から改定をするという小委員会の報告についてお話を受けて、そういうことを文部省ルートで文部省管轄の学校に通知をされたということで、これも読ませていただきますと、おおむね、先ほどの保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則
文部省教育助成 局長 御手洗 康君 文部省高等教育 局長 佐々木正峰君 文部省体育局長 遠藤 昭雄君 分科員外の出席者 人事院事務総局 公平局長 上村 直子君 大蔵省主計局主 計官 細溝 清史君 厚生省健康政策 局